環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効し、輸入牛肉の関税が３８．５％から２６．６％に引き下げられた影響で、ＴＰＰ参加国のカナダ産、ニュージーランド（ＮＺ）産などの輸入量が急増していることが２６日、分かった。
１～１１月までの牛肉輸入量は、カナダ産が前年同期比９５％増の３万９７３０トン、ニュージーランド産は３２％増の１万７３６８トンとそれぞれ大きく伸びた。同じくＴＰＰ参加国のメキシコ産も１９％増の１万３６３２トンだった。特にカナダ産は、質が高いとしてステーキ店やスーパーで取り扱いが拡大している。一方、ＴＰＰから離脱した米国産は５％減の２１万７０６７トンと伸び悩んでいる。ＴＰＰ参加国との関税差が１割以上違うなど価格差も影響したもようだ。
牛肉の輸入量全体は、前年同期比横ばいの５６万２２５９トン。米国産に加え、中国がオーストラリアからの輸入を増やした影響で豪州産も減少した。カナダ産牛肉などの輸入量が急増しているものの、トータルでは横ばいのため、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく緊急輸入制限（セーフガード）の発動水準には至っていない。
ただ、来年１月１日に日米貿易協定が発効し、米国産牛肉の関税は３８．５％からＴＰＰ水準まで引き下げられる。日米貿易協定では、セーフガードが発動されることで合意しており、初年度の発動基準は２０１８年度の輸入実績を下回る２４万２０００トンだ。米国産牛肉の輸入が増加すればセーフガードの発動は必至だ。
セーフガードが発動される輸入量は初年度以降、段階的に引き上げられ、最終的に２９万３０００トンにすることで合意している。セーフガードの発動で上昇する関税は２１年までが３８．５％、２８年までが３０％、３２年までは２０％となっている。（飯田耕司）
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December 27, 2019 at 03:00AM
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