日米貿易協定が４日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年１月１日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで一気に下がる。
日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。
協定発効で約７２億ドル（約７８００億円）分の米国産農産物の関税が撤廃・削減される。食品などの値下がりが期待できるため消費者は恩恵を受ける一方、日本の農家は安い米国産の流入で厳しい競争にさらされそうだ。
日米両政府は協定発効後４カ月以内に「第２弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指す。日本は引き続き自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、行方が焦点となる。
米国産牛肉の関税は３８．５％が発効直後に２６．６％になり、最終的に９％まで下がる。豚肉は４．３％の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。
チーズはチェダーやゴーダなどを、現在の２９．８％から段階的に下げてゼロにする。ワイン関税も最終的に撤廃する。ＴＰＰで認めたコメ無関税枠は設けない。
日本からの輸出では、エアコン部品は１．４％の関税が即時撤廃となる。マシニングセンターと呼ばれる工作機械は発効２年目に撤廃される。国産牛肉は年間２００トンに限って１キロ当たり４．４セント（約４．８円）の低関税が認められているが、大幅に拡大する。
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December 05, 2019 at 03:00AM
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