日米貿易協定が四日の参院本会議で、与党などによる賛成多数で承認された。国内手続きが終了し、来年一月一日の発効が決まった。発効すれば米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、エアコン部品や国産牛肉は輸出しやすくなる。協定発効で約七十二億ドル（約七千八百億円）分の米国産農産物について関税を撤廃、削減し、市場を開放する。
米国からの輸入の中心となる牛、豚肉は値下がりが期待でき、消費者は恩恵を受けるが、日本の畜産農家は米国産との厳しい競争にさらされる。政府は国内対策として、特に小規模生産者支援を拡充させるほか、国内農業の競争力強化を図り、輸出拡大を狙う構えだ。
四日には日米協定対策を追加したＴＰＰ関連政策大綱の改定案を自民党の会議で公表。飼養頭数が一定未満の肉用牛農家に対し繁殖雌牛の導入に一頭当たり二十万円以上を補助するほか、小規模畜産農家でも施設や機械の導入で補助金の支援を受けやすくする。
日米両政府は協定発効後四カ月以内に「第二弾交渉」で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。米国はサービス貿易やルール分野を含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を目指す。日本は引き続き自動車と関連部品の関税撤廃を求める方針で、行方が焦点となる。
米国産牛肉の関税は３８・５％が発効直後に２６・６％になり、最終的に９％まで下がる。豚肉は４・３％の高価格帯にかかる関税が最終的にゼロになる。チーズはチェダーやゴーダなどを、現在の２９・８％から段階的に下げてゼロにする。ワイン関税も最終的に撤廃する。ＴＰＰで認めたコメ無関税枠は設けない。
日本からの輸出では、エアコン部品は１・４％の関税が即時撤廃となる。マシニングセンターと呼ばれる工作機械は発効二年目に撤廃される。国産牛肉は年間二百トンに限って一キロ当たり四・四セント（約四・八円）の低関税が認められているが、大幅に拡大する。
日本車への追加関税や数量規制は回避したものの、野党は国会で自動車関税の撤廃が得られておらず不平等な合意だと批判した。
この日は日米デジタル貿易協定も同時に承認された。
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December 05, 2019 at 03:01AM
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日米貿易協定が年明け発効 国会承認、米産牛肉など関税下げ - 中日新聞
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