牛肉ＳＧなお課題 ＴＰＰ新規加盟は加速 - 日本農業新聞

ソムキット副首相（右）と会談する西村経済再生相（左）（１７日、東京都千代田区で）

　タイの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉入りに向けた動きが具体化してきた。８月のＴＰＰ委員会での交渉入りの正式決定を視野に入れるが、タイは農産品の輸出大国だけに、慎重な対応が求められる。ＴＰＰを巡っては、米国の離脱を受けた牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の調整なども積み残したままだ。日本が抱える課題は多い。

　「全面的に支援し、緊密に連携していく」。西村康稔経済再生担当相は１７日、タイのソムキット副首相との会談後にこう述べ、タイの新規加盟を全面支援する考えを重ねて示した。４月に新規加盟方針の正式表明、８月にＴＰＰ委員会で正式承認という道筋にも何度も言及した。

　タイには日本の自動車メーカーなどの工場が多い。ＴＰＰに加盟すれば、完成車や部品の関税が優遇される供給網が広がるため、日本政府はタイの加盟を強く歓迎する。

　一方、農産品の扱いには懸念が残る。２００７年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）では、対日輸出が大きい米、砂糖は除外・再協議の対象にした。鶏肉や鶏肉調製品は関税を削減した。

　ＴＰＰの加盟国に対しては、こうした品目で日・タイＥＰＡよりも市場を開放している。ＴＰＰ加盟後の扱いは、今後の２国間交渉次第だ。

　西村氏は、副首相との会談で農産品の議論はなかったと説明した。ただ、今後の対応方針は「守るべきものは守り、攻めるべきは攻める。日本の主張はしっかりしていきたい」と述べるにとどめた。

　ＴＰＰ委員会は、加盟国の閣僚らが集まり、新規加盟以外の論点も解決する場になる。日本が積み残しているのが牛肉ＳＧの扱いだ。

　日本は米国との貿易協定を踏まえ、米国とＴＰＰ国からの輸入量の合計でＴＰＰのＳＧが発動する仕組みになるよう、２２年９月までに加盟国との調整を終える方針だ。

　昨年１０月にニュージーランドで開かれた同委員会で日本は、日米協定の内容を説明するにとどまった。具体的な調整を進める場にできるかが焦点になる。
 

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