
(ブルームバーグ): 菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策として、観光支援事業「Go Toトラベル」について、感染拡大地域を一時対象から外すなどの措置を取ると表明した。感染の急拡大を受け、経済の活性化を強く進める方針を転換した。
菅首相は政府対策本部の会合後、「Go Toトラベル」について、旅行の新規予約を停止するなどの措置を導入したいと述べた。外食支援事業の「Go Toイート」についても食事券の新規発行の一時停止を自治体に要請した。
首相は「それぞれの閣僚に感染対策を指示した。まず政府としてできることは速やかに実行する」と述べた。その上で、「重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設、介護施設において検査を集中的に国費で行う」と表明した。
西村康稔経済再生担当相は同日夕の会見で、「Go Toトラベル」の見直しについて、具体的制度設計に少し時間がかかるとの見通しを示した。観光庁で具体的な検討を進めているという。
21日は東京都で過去最多の539人の感染者が確認される観光庁で具体的な検討など(前日522人)感染が広がっている。東京都では65歳以上の高齢者が60人に上り、重症者は40人(累計)で3人増えた。
NHKによると、大阪府や茨城県、千葉県、埼玉県、愛媛県、兵庫県で最多を記録し、1日の感染確認は全国でもこれまでで最も多くなった。
新型コロナ対策の分科会は20日、感染が急増している地域での「GoToトラベル」の運用見直しなどを提言していた。
(c)2020 Bloomberg L.P.
Grace Huang, Chikafumi Hodo
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