加藤官房長官、学術会議人事見直しに否定的「あくまでも首相の所轄」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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日本学術会議の人事について記者の質問に答える加藤勝信官房長官＝首相官邸で2020年10月2日午前11時13分、竹内幹撮影

　加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことに関し「運営にあたっては独立性は当然求められるが、あくまでも首相の所轄だ。任命にあたって私たちとして責任を果たしている」と述べ、学問の自由への政治介入との見方を否定した。人事の見直しに否定的な考えも示した。

　政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。

　加藤氏は日本学術会議内で6人を任命すべきだとの意見があることに関し、「私どもとしては今回推薦していただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた、ということだ」と述べ、見直しに否定的な考えを示した。科学者の研究が萎縮する可能性については「直接、そうしたことにつながるものではない」と否定した。

　任命に際し、自民党など政府外から意見や干渉があったかと問われると「私が承知している限りはない」と説明。決定過程に関する協議文書や決裁文書の存在には「一般論としては、そうした文書は内閣府で公文書管理法に基づき、適切に対応すべきだと思う」と答えた。首相から加藤氏には事前に相談はなく「決裁の段階で説明を受けた」という。【佐藤慶】

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