政府は20日、貿易協定を発効している国を除く全世界向けの牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置＝SG）について、2020年度から廃止する方針を決めた。来年1月1日の日米貿易協定の発効で輸入量の99％超が米国や環太平洋連携協定（TPP）参加国となるため廃止を判断した。だが、その他の国からの輸入が今後増える可能性もあり、新たに歯止めをかける有効な手立てを講じられるかが課題となる。
同日に閣議決定した政府税制改正大綱に盛り込んだ。来年の通常国会に提出する関税暫定措置法改正案に反映する。
同SGは全ての国と、経済連携協定（EPA）未発効国からの累計輸入数量の両方が、四半期ごとに前年度比117％を超えると発動。未発効国からの輸入を対象に38・5％の関税が50％に上がる。毎年の同法改正で適用している。
12カ国のTPPが発効すれば、同法改正によって発効と同時に廃止が決まっていた。TPP11の発効時には、米国産がEPAの対象とならないため、廃止しなかった。輸入が多いオーストラリアなどは協定が既に発効しており、同SGは現在、事実上、米国向けの措置。日米貿易協定の発効で、米国向けにもSGを設ける。
この他の国からの輸入量は現在1％未満。輸出大国でも検疫上、日本に輸出できない国は多い。ただ、南米などには日本市場を狙う牛肉大国もあり、輸入解禁やEPA交渉などによって、輸入量が増える可能性がある。
同SGは、ガット・ウルグアイラウンド（多角的貿易交渉）合意を受けた牛肉の関税引き下げ開始に伴い、1995年度に開始し、これまで4回発動。直近では、17年8月に発動し、18年3月末まで米国産などを50％に引き上げた。
同様に措置してきた豚肉のSGも廃止するが、世界貿易機関（WTO）農業協定に基づくSGは存続する。
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December 21, 2019 at 12:50PM
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