2020年01月01日07時25分
日米貿易協定の発効で関税が引き下がる米国産牛肉。手頃な価格の米国産牛肉の流通が広がれば消費者への恩恵は大きく、大手スーパーは早速、値下げセールを計画する。一方、物流費の高騰などを背景に外食業界などでは当面値下げに慎重な企業も多い。
総合スーパーのイオンリテールは、協定発効に伴い、米国産牛肉を中心とした値下げセールを検討している。詳細は未定だが、「入荷状況に応じて開催する」（広報）という。米流通大手ウォルマート傘下の大手スーパー、西友も「関税が下がれば、その分の差額は価格に反映したい」（担当者）考えだ。
一方、米国産牛肉を使っている牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは「為替相場や船賃などの影響もあり、牛肉の仕入れ価格がそのまま下がるとは限らない」（河村泰貴社長）とみる。
キリンホールディングス（ＨＤ）傘下のメルシャンでは、輸入ワインのうち米国産が販売数量の３割弱を占めており、「協定発効で注目が集まり、日本のワイン市場が拡大する」（キリンＨＤ広報）と期待する。ただ、物流費の高騰などを考慮し、今回は値下げは行わない予定だ。 
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January 01, 2020 at 05:25AM
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