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日米貿易協定が二〇二〇年一月一日に発効する。日本は米国産牛肉やチーズ、ワインなどの関税を一気に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げ、八千億円規模の農産物に対して市場を開放する。食品価格の値下がりが期待できるが、米国産のさらなる流入で農家は厳しい競争を迫られそうだ。両国は今後、サービス分野を含めた包括協定に向けた交渉に入るかどうかの協議を進める。
米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外されたが、２５％の追加関税発動は当面見送られた。米国との貿易摩擦が日本経済に深刻な打撃を与える事態は回避できたといえそうだ。
日本は約七十二億ドル（約七千九百億円）分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への３８・５％の関税は発効直後に２６・６％になる。その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に９％になる。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる２・５％の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。
米国は日本にとって中国に次いで貿易額が大きい相手国だ。日米の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で約二十六兆五千億ドル（約二千九百兆円）と世界全体の約三割を占め、経済規模はＴＰＰを大きく上回る。
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December 31, 2019 at 03:02AM
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日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化 - 中日新聞
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